医療業界への「規制緩和」策を追い風に
今、日本の人口動態は史上類を見ない勢いで少子高齢化が進んでいる。高齢化率（全人口に対する65歳以上人口の割合）が7%から14%に推移するのに要した年数を「倍加年数」というが、それが米国で71年、フランスで100年かかったのに対し、日本は約20年で到達すると見られている。2025年には全人口の半分が50歳以上になる計算だ。
こうした環境下、増え続ける高齢者の医療費抑制は国家的課題となっており、診療報酬や薬価改定などドラスティックな医療制度改定を行ってきた。治療から病気予防へ、介護から介護予防へと医療政策の重点をシフトさせる。これに伴い、医療業界全体に地殻変動が起き、民間企業の経営効率やマネジメント手法の導入を求める声が広がっている。ここに三井物産の持てるネットワーク力とノウハウを生かし、医療サービス分野へ参入するチャンスが生まれた。
このチャンスを生かして、医療・予防・介護の総合的な取り組みによって消費者へ「上質な生活」を提供するという社会的使命を担って船出したのが「多角的医療サービス」事業だ。政府が進める「規制緩和」策を追い風に、商社ならでは、三井物産ならではの強みを十二分に発揮して、オンリーワンの医療サービス提供への挑戦が始まった。
すべての事業は常に消費者の存在を意識
調剤薬局向けの受発注・在庫管理サービスで、薬のサプライチェーン効率化をサポートする(株)エムエムネット
2004年4月、当社はこれまで社内各部署がそれぞれに取り組んできた消費者を対象とするビジネスを統合し、強化するためにコンシューマーサービス事業本部を設立した。メディア関連、クリニックモール、介護用品レンタル、事業所給食事業、不動産の有効活用、人材派遣など「愉」「医」「食」「住」「人」をキーワードに消費者ニーズに合ったサービスを事業化するために積極的にビジネスを展開している。
コンシューマーサービス事業本部の中で、医療・予防・介護の3分野に取り組んでいるのがサービス事業部クオリティーライフ事業室だ。医療を「消費者を起点としたサービス事業」としてとらえ、商社ならではの強みを生かした事業を生み出し進めている。
社会的使命を持って「クオリティーライフ」を提供
複数診療科目の集合体「メディカルモール」の開設・運営を通じて、医院経営をサポートする(株)メディヴァンス
三井物産が目指すのは「消費者が牽引するヘルスケア時代」だ。病気にかかったら医師任せではなく、消費者自らが積極的に予防に努め、治療に参加する意識を持つ社会――それこそが少子高齢化時代の理想であり、医療費増大を抑制する有力な手段ともなる。
当社はこうした社会の構築に向け、医療モール事業や医療・健康ポータルサイト事業をはじめとする「健康回復・維持・増進の場」と「優良なサービス・情報・媒体」の融合により、消費者の求める「健康的で上質な生活＝クオリティーライフ」を実現する。
医療サービス分野で事業を進めるに当たり、重要なことは消費者ニーズの把握とともに、行政の動きをいち早くキャッチし、方向性を迅速に定めていくことである。例えば、医療モール事業は「風邪と腰痛を1か所で治療してもらえれば便利」という消費者ニーズと、国の政策である病診連携を進め中核病院から外来機能を分離し、地域の診療所が外来機能を担う「外来のサテライト化」の動きに対応するものだ。また、医療・健康ポータルサイト事業は医療機関の情報公開への消費者ニーズと、それを推進する行政の方向性を見据えた事業である。
今年4月に施行された改正介護保険法では相対的に福祉用具レンタルの自己負担割合が増えるなど、行政の動向によって競争激化が予想される分野もある。しかし、サービス内容の質と資金力に自信があれば、この状況は大きなビジネスチャンスともなるのだ。
商社の強みを生かした多彩なサービスメニュー
室の高い医療情報とITを融合して、病気の予防を消費者のもとに。24時間365日の健康相談も、(株)保健同人社
クオリティーライフ事業室が携わる医療・予防・介護の3分野のうち医療分野を担うのが、複数の診療クリニックを備えた「医療モール」の開設・運営事業を手掛ける（株）メディヴァンスと、調剤薬局向け物流・金融支援事業を行う（株）エムエムネットだ。
メディヴァンスでは、地域の医療ニーズを入念に調査したうえで必要な診療科目とサービスを選定し、施設構想の企画立案から開設、医師の誘致、開業支援、開業後の運営まで、地域にとって最適な医療を提供するための総合支援を行う。モールという「箱」を用意し、そこにコンテンツである医師を誘致し、医療事務や広告を含め非診療行為すべてを受託する――これこそが医療をサービスととらえ、商社のネットワーク力とノウハウを発揮できるビジネスモデルだ。これにより医師は質の高い医療に専念することができる。メディヴァンスは既に首都圏で数か所の開設実績を持つ。
また、エムエムネットは国の医薬分業政策にそって、全国5万店舗まで拡大した調剤薬局を対象にサプライチェーンマネジメントと金融サービスを駆使した支援事業を行い、医薬品調達の効率化と財務最適化をサポートする。
介護分野ではケアレックス（株）が電動ベッドや車イスなどの福祉用具のレンタル、配送代行、回収した商品の洗浄消毒、保管といったトータルサービスを提供している。予防分野では赤本『家庭の医学』で知られる（株）保健同人社に出資。出版をはじめ電話相談、Webによる情報配信といったさまざまなチャネルで健康・医療情報の提供を行っている。さらに、（株）アールスリー・ヘルスケア・プランニングを立ち上げ、医療・健康ポータルサイト事業にも着手した。
オンリーワンの医療サービスの提供に向けてあくなき挑戦
(株)アールスリー・ヘルスケア・プランニングの医療・健康ポータルサイト「ここカラダ」
従来商社といえば、資源エネルギー開発やプラント輸出、鉄鋼など原材料の貿易といった重厚長大のイメージが強かった。しかし、企業を取り巻く環境が大きく変化している今、収益面のリスク分散の意味でも新たな事業分野への挑戦は必須となっている。そこで当社は一般消費者向けビジネスをその柱と位置づけた。基本戦略は、川上を対象とする物流型ではなく、川下に焦点を当てた事業型での展開だ。
これまで手掛けてきた川上の事業も、流れの先をたどれば必ず最終ユーザーである消費者へ行き着く。つまり、すべての事業は、消費者を起点として成り立っている。そう考えれば、たとえ鉄鋼や機械を扱う部署であっても、常に消費者の存在を意識する必要がある。CSR（企業の社会的責任）やコンプライアンス（法令遵守）の課題も、消費者を含めたステークホルダーとの対話があってこそ実現できる。ここにコンシューマーサービス事業本部、強いては三井物産にとっての意義がある。
医療サービスを通じて消費者の声に耳を傾け、社会からの期待と信頼に応えることで、全社の事業を社会性の高い「良い仕事」へつなげていく。結果として収益性が上がる。三井物産はその牽引車となることを目指し、オンリーワンの医療サービスの提供に向けてあくなき挑戦を続ける。
译文:
从病人的视点出发展开多方医疗服务
旨在顺利实施面向医疗界的“缓和制度”政策
当今日本的人口动向正以史无前例的气势向少子高龄化迈进。如果把高龄化比例（总人口中65岁以上人口比例）从7%飙升至14%所需要的年数称作“倍增年数”的话，那美国要花71年，法国要花100年。可日本估计只要花大约20年就能达到这一数值。也就是说，到2025年总人口的半数以上都将是50岁以上的老人。
在这一情况下，如何控制数量持续增长的老人的医疗费就成了国家的课题，并同时进行了诊疗费和药品价格的修订等等一系列激烈的医疗制度改革。从治疗到疾病预防，从看护到预防看护，改变了原先医疗政策的重点。伴随着改革，整个医疗界都发生了翻天覆地的变化。呼吁民间企业提高经营效率和引入管理手法的呼声正不断扩大。对此，三井物产就能发挥其强大的网络和技术情报的力量，插手医疗服务领域的机会也就孕育而生了。
抓住机遇，承担起通过综合致力于医疗，疾病预防，看护养护来向病人提供“精致生活”的社会使命。这就是“多方面医疗服务”事业。为了让政府推行的“缓和制度”政策得以顺利实施，十二分的发挥三井物产这一综合商社的强大力量，并开始向提供独一无二的医疗服务发起挑战。
所有的工作通常都要意识到病人的存在
2004年4月，一山形药业株式会社为了将至今为止各个职能部门都一一做了研究的病患作为对象，并将其作为事业强化统筹，设立了顾客服务事业本部。为了把联系媒体，配套附属医院，租用看护用品，企事业单位进行伙食供应，有效活用房地产，派遣人才等等所体现的“愉”，“医”，“食”，“住”，“人”作为工作重心，并将满足病人要求的服务事业化，从而积极的开展了工作。在顾客服务事业本部中，投身与医疗，预防，看护三个领域的是服务事业部的“精致生活”工作室。顾客服务事业本部将医疗视作“以病人为起点的服务事业”，推进发挥综合商社独一无二之强大力量的事业。
担负社会使命，提供“精致生活”
三井物产的目标是建设“由病人拉动的保健时代”。也就是说，不提倡生病后求医，而是病人自己积极努力的预防疾病，积极投入治疗，拥有这种意识的社会。只有建设这样的社会才是当今少子高龄化时代中控制医疗费用增大的理想的有力手段。
为实现这种社会结构，三井物产以建立医疗及健康的门户网站为起点，通过将“恢复健康，维持健康，增进健康”和“优质的服务，便捷的信息，高效的媒体”的融合，实现病人所希望的“健康优质的生活即高品质的生活”。
要推进医疗服务领域的工作，重中之重就是抓住病人需求的同时，尽可能快的抓住政府的政策动向并迅速明确前进方向。比如，医疗事业在推进发展满足病人的需求如“感冒腰痛要是能在一个地方看就方便了”和医院间合作诊疗这一国家政策的同时也应该应对外来机能被从核心医院中分离出来，转而让地方诊疗所来承担外来机能的“外来卫星化”。另外，开设医疗健康门户网站是满足病人对于医疗机关信息公开的要求和明确推进医疗机关信息公开的行政方向。
在今年4月施行的修改看护保险法中，也有诸如自我负担福利用具的租赁比例相应增加这样因政策变动导致竞争激化的情况。但是，只要对服务的品质和资金有信心，那这种情况也会变为商机。
提供独一无二的医疗服务，任务依然艰巨
一直以来，一提到商社，资源能源开发，成套设备出口，钢铁等原材料贸易诸如这样重厚长大的形象非常强烈。但是，企业环境日新月异的今天，即使是在收益面的风险分散方面对全新的工作领域进行挑战也成为了必须。因此，R3株式会社把面向一般病人的服务作为支柱，其支撑作用。其基本战略并不是以上游为对象的物流型，而是将焦点集中于下游，开展事业型的工作。 即便如此，至今为止所着手的上游工作如果真要追本掘原的话，最终肯定还是回归到作为利用人的病人。也就是说，所有工作得以开展都是因为一病人为起点。这么说来，即使是钢铁机械部门也必须时常意识到病人的存在。CSR(企业的社会责任）和COMPLIANCE这样的课题也正因为有了和将病人考虑在内的企业利害攸关方的对话才得以实现。这对于致力于次的顾客事业本部乃至于三井物产来说都是有意义的。
通过医疗服务聆听病人的心声来回报社会的期待和信赖。以此将全部的工作都与社会性很高的“高尚事业”联系起来。其结果就是收益性的提高。三井物产决定牵次大任，向着提供独一无二的医疗服务挑战挑战再挑战。